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実録ビフォーアフター<不起訴編(前半)>

1 容疑者になるということ。

容疑者になるということは、捜査機関から犯罪を犯した犯人であるとの嫌疑をかけられることです。法律上は「被疑者」と呼ばれ、黙秘権などの権利が認められる反面、強制的に逮捕や家宅捜索を受けるなどの不利益を被る可能性が一気に高まります。

これはえん罪の場合であっても同様です。
刑事手続きには「無罪推定の原則」というものがありますが、警察は一度犯罪の容疑をかけた以上、この容疑者が犯人であるとの前提で捜査を行います。

また、被疑者(容疑者)は起訴されると、「被告人」と呼ばれ、有罪判決を受けると「前科」が付くことになります。一度前科が付くと、次回からは刑が重く判断されたり、会社を解雇され再就職が困難になったりと、様々な不利益を受ける可能性が高まります。

では、容疑者になっても前科が付くのを避ける方法はあるのか。
ここでは、一度犯罪の容疑がかかったにも関わらず、前科を付けないための方法があるのかを見ていきましょう。

2 前科が付くのが嫌ならば不起訴の獲得を目指す。

容疑者となった方に「前科」が付くのは、起訴され有罪判決が確定した時点です。

言い換えれば、

  • 被害届を出されても起訴されなければ「前科」は付きません。
  • 逮捕されても起訴されなければ「前科」は付きません。
  • 起訴されても無罪判決になれば「前科」は付きません。

ということです。

もっとも、日本の刑事司法では、統計的に、無罪判決を獲得するのは非常に困難です。
前科が付くのを避けたいのであれば、捜査の早い段階で弁護士を選任し、不起訴処分(検察官から起訴されないこと)の獲得を目指すのが一番です。

3 不起訴を獲得するポイントは。

一度犯罪の容疑がかかり被疑者になると、検察官による「起訴」または「不起訴」のどちらかの処分を受けるのが通常です。

不起訴処分を獲得するための弁護活動としては、主に次の手法が考えられます。

俺はやってない。えん罪を主張して不起訴を勝ち取る。

実際は何も犯罪をしていないのに犯人の容疑をかけられてしまうことは、捜査の初期段階では比較的よくあることです。捜査機関としても慎重に捜査を進めてはいると思われるものの、共犯者や被害者の嘘の供述や勘違いの供述によって、えん罪の被害を被ることがあります。この様な場合は、安易に罪を認めずに、捜査の早い段階で弁護士を選任し、えん罪を主張して不起訴を勝ち取る必要があります。えん罪を主張して不起訴を勝ち取るためには、弁護士のアドバイスに基づき、一切の供述を拒否できるという「黙秘権」や書類への署名を拒否できるという「署名押印拒否権」などの諸権利を最大限に活用し、自らの言い分を弁護士を通じて正々堂々と主張するという弁護活動が有効です。

本当にごめんなさい。被害者と示談して不起訴を獲得する。

実際は犯罪に加担してしまった場合であっても、必ず起訴されるわけではありません。検察官は事件を起訴するか否かの裁量を有しているため、検察官に対し自分の有利な事情をアピールして、不起訴を獲得できる場合があります。「自分の有利な事情」としては、被害者がいる犯罪では、被害者との「示談」が極めて大きな意味を持つ場合が多いです。被害者と示談して不起訴を獲得するためには、示談交渉の時間を十分に確保するため、捜査の早い段階で弁護士を選任し、代理人である弁護士を通じて被害者に謝罪や賠償を十分に尽くすという弁護活動が有効です。逮捕されていない事件であれば、比較的余裕を持って示談交渉にあたることができますが、逮捕・勾留されている事件の場合は、時間制限があるため、早急に活動に着手する必要があります。

本当にごめんなさい。被害者に告訴を取り消してもらい不起訴を獲得する。

上記のように、被害者と示談をして不起訴になるのは、比較的軽微な類型の事件です。もっとも、強姦罪や強制わいせつ罪などの「親告罪」と呼ばれる事件では、被害者の程度が重かったとしても、示談が成立し、被害者が告訴を取り消せば、事件は必ず不起訴になります。これらの犯罪では、事件の性質上、被害者の意思を尊重する必要があると考えられているからです。被害者に告訴を取り消してもらい不起訴を獲得するためには、示談交渉の時間を十分に確保するため、捜査の早い段階で弁護士を選任し、代理人である弁護士を通じて被害者に謝罪や賠償を十分に尽くすという弁護活動が有効です。告訴の取消しは、事件が起訴される前に行われる必要があるため、示談交渉の時間をどれだけ確保できるかが勝負の分かれ目です。また、強姦罪や強制わいせつ罪は、犯罪の嫌疑が固まると逮捕される可能性が極めて高いため、示談を希望するのであれば、一日でも活動に着手する必要があります。

4 アトム福岡支部ができること。

以上のとおり、一度犯罪の容疑をかけられても、不起訴処分を獲得して前科が付くのを避けることができます。

アトム福岡支部の弁護士であれば、全国のアトム刑事弁護ネット―ワークを駆使して、適切な弁護活動を尽くし、ご依頼者様の利益の実現を目指して、一日でも早い不起訴処分の獲得に努めます。

不起訴処分の獲得をご希望の方は、一度アトム福岡支部が主催する法律相談までご来所ください。逮捕されているご家族の方であれば、相談料は無料となります。

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