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事件別の弁護プラン<交通に関する事件>

このページはこのような方を対象としています。

  • JR鹿児島本線の折尾駅近くで飲んだ後、いけないとわかりながらも自動車を運転しました。北九州市八幡西区光明付近で職務質問を受け、呼気検査をされて折尾警察署に連行された後、一旦帰宅しました。また呼び出しがあると聞いており、今後が心配です。
  • 夫が、JR福北ゆたか線の直方駅近辺で、飲酒運転をして事故を起こしたと、直方市都の町の直方警察署から連絡がありました。民家の壁にぶつかった自損事故とのことですが、今後どのように対応したらいいか分からず困っています。
  • 大学生の息子が、西鉄大牟田線の西鉄大牟田駅近くで飲酒して自動車を運転し、歩行者を轢いて怪我をさせたとして大牟田市不知火町の大牟田警察署に逮捕されました。飲酒事故の刑罰は重いと聞いています。息子は刑務所に入ることになるのでしょうか。

交通事故、飲酒運転

主人が飲酒運転で人身事故を起こして逮捕されました。早く釈放されるには?

会社員の夫が飲酒運転をしたうえ、交通事故を起こして逮捕されました。
容疑は会社の飲み会の帰り道に酒に酔って車を運転し、道路を横断中の歩行者に衝突して重傷を負わせたというものです。
逮捕は昨日の夜9時ころで、今は警察署の留置場に入れられています。明日は検察庁に行くと聞いています。
主人を早く外に出す方法があれば教えてください。

ご主人を一日でも早く留置場から出すためには、起訴後に保釈請求をすることが必要です。そのためには、経験豊富な信頼のできる弁護士に依頼することをお勧めします。

(解説)
捜査機関は被疑者を逮捕すると最長で3日間拘束することができますが、捜査機関がそれ以上被疑者を拘束するには裁判官の勾留決定がなければなりません。

逮捕された後、2日以内にご主人は検察庁に連れて行かれ、検察官がご主人を取調べて勾留する必要があるかどうかを判断します。ここで検察官が勾留する必要がないと判断すればその日のうちに釈放されます。
他方で検察官が勾留する必要があると判断すると、検察官は裁判官に勾留請求をします。

勾留請求を受けた裁判官は、ご主人と会って話を聞き、勾留する必要があると判断すると勾留決定をしてしまいます。

勾留決定が出されると被疑者は10日間警察署で勾留されることになります。この勾留はさらに10日間まで延長されることもあるので最長で20日間勾留されることになります。

この勾留決定が出るまでの間に弁護士がいれば勾留阻止のための働きかけをすることができます。

検察官や裁判官は警察が集めた資料だけで被疑者を勾留するかどうかを判断しますが、弁護士がいればご主人に有利な事情、例えば、ご主人が前科前歴のない一般の会社員であること、家族が身元を引受けていることなどを伝え、勾留する必要はないと働きかけていくことができます。
また、勾留決定がなされた場合でも準抗告という不服申し立てをすることができます。これは、勾留決定の判断が正しかったのかどうかを3人の裁判官の合議体でもう一度判断してもらうものです。準抗告が認められ勾留の判断が間違っていたとされればご主人は釈放されることになります。

もっとも飲酒運転で人身事故を起こした場合には勾留されてしまうことが予想されます。その場合には起訴されてから速やかに保釈請求を行うことが必要です。

飲酒運転で人身事故の場合、内容によっては実刑(刑務所に行くこと)の可能性もありますので、早期から被害者との示談交渉やご主人の反省が伝わるよう弁護活動をしていく必要性があります。

アトム法律事務所では、過去数多くの交通事故事件を取り扱ってきています。もしご家族や知り合いの方が逮捕されているならば、今すぐお電話ください。勾留阻止のための活動は時間が限られているため、逮捕後できるだけ早い時点でご相談していただく必要があるからです。

子供が飲酒運転で事故を起こして逮捕されました。前科を付けないためには?

子供が飲酒運転で事故を起こして逮捕されました。前科を付けないためには?
容疑はコンパの帰りに酒に酔って自動車を運転して人身事故を起こし、被害者に重傷を負わせたというものです。
息子に前科が付かずに済む方法があれば教えてください。

ご子息に前科を付けないためには、検察官から不起訴処分を獲得することが必要です。そのためには、経験豊富な信頼のできる弁護士に依頼することをお勧めします。ただし、飲酒運転の人身事故の場合、不起訴処分を獲得することは極めて困難です。

(解説)
ご子息に前科がつかないようにするためには、検察官の不起訴処分を獲得するか、裁判で無罪判決を得る必要があります。

このうち、無罪判決は刑事裁判の実情が99%以上有罪であることから容易なことではありません。もっとも検察官は裁判で有罪にできないと考えると通常不起訴処分としますのでまずは不起訴処分を狙っていくことになります。不起訴処分には複数の種類があり、ご子息が容疑を認めて不起訴処分を狙う場合と、否定して不起訴処分を狙うのでは弁護方針が異なってきます。

犯罪があった場合、警察が捜査して検察官に事件を送ります。そして検察官が起訴するかどうかを決めることになります。このときに検察官が裁判にしない処分にすることを不起訴処分といいます。前科は裁判で有罪になった場合につきますので、不起訴処分になった場合はつきません。

不起訴処分には、嫌疑不十分(証拠上被疑者が犯罪を行ったと認められない)、嫌疑なし(被疑者が犯人ではない場合や被疑者の行為が犯罪に当たらない場合)、起訴猶予(被疑者が犯罪を行ったことは明らかだが事情を考慮して起訴する必要がない)などの種類があります。

もっとも本件のような飲酒運転の人身事故事案では、飲酒と事故の事実が明らかであれば不起訴処分を得るのは困難なのが現実です。このような事案では、実刑判決(刑務所に行ってしまうこと)の可能性もあるため、早期から被害者との示談交渉やご子息の反省が伝わるような弁護活動を行い、より軽い処分を得るよう弁護活動を行っていく必要があります。

アトム法律事務所では過去に数多くの交通事故事件を取り扱って成果を出してきています。ご子息のために最善の活動は何かについては事件の性質にもよってきます。まずはお電話していただき、早急に弁護士と相談していただきたいと思います。

酒気帯び運転の容疑をかけられました。私の無実を証明するには?

警察から飲酒運転をした容疑をかけられています。
容疑の内容は、昨日の晩にアルコールを一定程度以上身体に保有した状態で自家用車を運転したというものです。
でも、私は絶対に飲酒運転をしていません。
私の無実を証明する方法があれば教えてください。

ご自身の無実を証明するためには、捜査機関の取調べにも適切に対応し、ご自身の権利を守る事が必要です。そのためには、経験豊富な信頼のできる弁護士に依頼することをお勧めします。

(解説)
やっていないことでも間違って犯人とされてしまう可能性があります。捜査した上で犯人でないと判明すれば検察官は不起訴処分とすることになりますが、そのまま起訴されて有罪判決が出てしまうおそれもあります。このような場合、捜査段階で自白調書が作成されてしまうのを防止することが重要です。

警察は、被疑者を犯人だと考えて捜査を行っているため、ご相談者様が無実を訴えても容易には聞き入れてくれません。犯罪の嫌疑をかけられ警察署の取調室で刑事に取り調べられていれば精神的に参ってしまい、自白調書を作成されてしまうおそれがあります。また、自白するところまでいかなくても、不当に不利な内容の調書を作成されてしまうおそれもあります。厳しい取調べを乗り切るためには気持ちを強く持つことや正しい法律知識を持ち、取調べに適切に対応する必要があります。

まず被疑者には、黙秘権があります。
黙秘権は、話したくないことは話さなくていいという権利です。これは法律上認められている権利であり、黙秘していることを理由に犯罪を認定することや刑を重くするということはできません。容疑を認めていても否認していても一切話さないということができます。もっとも、実際には一切話さないというのは簡単なことではありません。取調べにどのように対応するかは弁護士と相談するのがよいでしょう。

また、被疑者には供述調書への署名を拒否する権利もあります。
取調べで話した内容は警察官が文章にして被疑者に読み聞かせます。そのうえで警察官は内容が正しければ署名押印するように求めてきます。この署名押印した調書が裁判で使われる証拠となります。
ご相談者様もこの署名押印を拒否することができます。納得のいかない調書には訂正を申し立て、あるいは署名押印を拒否しましょう。一度署名押印した調書は取消すことはできないため署名する場合には内容を慎重に確かめる必要があります。

加えて、弁護士がいればご相談者様が無実であることの証拠を探すことができます。早い段階で無実である証拠が見つかれば逮捕や裁判になることを防げる可能性もあり、仕事など生活への影響を最小限にすることもできます。

アトム法律事務所では、多数の交通事故事件を取り扱ってきています。無罪や不起訴処分のための対処方法は、事件の内容によって異なるため、まずはお電話いただき、弁護士に直接ご相談ください。

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